87-laboの お役立ちブログ

「補助金があるのは知っているけど、ホームページ制作にも使えるのかよく分からない…」

「申請が難しそうで、結局自己資金で作ってしまった…」

岸和田市や大阪南部で事業をされているあなた、こんな経験はありませんか?

せっかく制度があるなら、使えるものは使ってホームページを作りたいですよね。

実は、小規模事業者持続化補助金は、一定の条件を満たせばホームページ制作費にも活用できる制度です。ただし、補助率や上限額は公募回によって変わるため、「結局いくら得するのか」が分かりにくいのも事実です。この記事では、2026年10月時点で受付中の第20回公募の公募要領をもとに計算します。

今回は、小規模事業者持続化補助金がホームページ制作にどう使えるのか、そして申請前に確認しておきたいポイントを、分かりやすく解説します!

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも使えるの?

結論からお伝えすると、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みの一環であれば、ホームページ制作費も補助対象に含められる場合があります。

ただし、なんでもかんでも対象になるわけではありません。第20回の公募要領では、ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」という区分に入り、次のルールが決まっています。

• ウェブサイト関連費だけでは申請できない: 必ず、ほかの経費と一緒に申請します
• 受け取れる補助金は30万円まで: ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、上限30万円(税込)です

チラシやネット広告などの「広報費」も同じで、広報費だけでは申請できず、補助金の上限は30万円(税込)です。つまり、ホームページとチラシをセットにするのは、この制度の作りに合った使い方なんです。

実際どれくらいお得になる?試算してみた

先に結論を言うと、通常枠でホームページとチラシをセットにした場合、受け取れる補助金は最大50万円です。第20回の公募要領の条件で、実際に計算してみます。

第20回(通常枠)の基本の条件は、補助率が3分の2、補助上限が50万円です。ここに、先ほどの「ウェブサイト関連費は30万円まで」「広報費は30万円まで」が重なります。

たとえば、ホームページ制作に45万円、チラシの制作と配布に30万円かける場合です。

• ホームページ: 45万円 × 3分の2 = 30万円(ウェブサイト関連費の上限ちょうど)
• チラシ: 30万円 × 3分の2 = 20万円(広報費の上限30万円の範囲内)
• 合計: 経費75万円に対して補助金50万円。自己負担は25万円

ここで気をつけたいのは、「ホームページ30万円+チラシ30万円=60万円」にはならないことです。通常枠の補助上限は合計50万円なので、それ以上はもらえません。また、ホームページに60万円かけても、補助金は30万円で頭打ちになります。なお、インボイス特例の条件を満たす事業者は、補助上限が50万円上乗せされます。

ここで大事な注意点があります。 上の金額は、課税事業者なら消費税を除いた金額で計算します。また、補助率・上限額・対象経費の範囲は公募回ごとに変わります。この試算は第20回の条件での一例で、採択や金額を保証するものではありません。実際の申請前には、必ず小規模事業者持続化補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

申請前に必ず確認すべき注意点は?

答えを先に言うと、確認すべきは「経営計画の策定」「対象経費の範囲」「申請の締切」の3つです。

• 経営計画の策定が必須: 単にホームページが欲しいという理由だけでは申請できません。販路開拓の取り組みとして、経営計画に位置づける必要があります
• 対象経費の範囲を確認する: ホームページ関連費だけで満額を狙うのではなく、どの経費が対象になるのかを公募要領で確認しましょう
• 申請の締切と交付決定のタイミング: 交付決定前に契約・発注してしまうと対象外になることが多いため、順番を間違えないことが重要です

私自身、これまで12年間、400件を超える制作・支援の現場を見てきましたが、この「発注のタイミング」を誤ってしまうケースは実際にあります。

申請までの大まかな流れは?

難しく考える必要はありません。大きく分けると、この4ステップです。

1. 経営計画書の作成: 自社の現状と、ホームページで実現したい販路開拓の取り組みを整理します
2. 申請書類の準備・提出: 公募要領に沿って必要書類をそろえます
3. 交付決定を待つ: ここで決定が出るまでは契約・発注を進めません
4. 交付決定後に発注・実施: 決定後に制作を進め、完了後に実績報告を行います

自分で今すぐ確認できることは?

申請を考える前に、まずは次の3つを確認してみてください。

1. 現在の公募回の受付期間がいつまでか(第20回は申請締切が2026年12月15日17時、商工会議所・商工会の事業支援計画書(様式4)の発行受付が12月4日まで)
2. 自社の取り組みが「経営計画に基づく販路開拓」として説明できそうか
3. ホームページ制作と組み合わせられる経費があるか(チラシ、看板、ネット広告など)

ここが整理できていないまま進めると、書類作成の途中でつまずきやすくなります。

まとめ:小規模事業者持続化補助金でホームページを作るカギは、「金額」より先に「条件」を確認することにあり!

補助金活用で大切なのは、いくら得するかを先に計算することよりも、自社が対象になるか・条件を満たせるかを先に確認することです。

経営計画の策定、対象経費の範囲、発注のタイミング。この3つを押さえたうえで初めて、試算が意味を持ちます。

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「条件が複雑で、自分だけで判断するのは不安…」

そう感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。

私は、ここ岸和田市を拠点に、12年間・400件を超える制作・支援を通じて、岸和田・大阪南部の中小企業や個人事業主の皆様のホームページ制作をサポートしてきました。補助金が使えそうかどうかの整理から、事業計画の作成サポート、ホームページやチラシの制作まで、一緒に進められます(申請の提出そのものは、お客様ご自身に行っていただきます)。サービス内容もあわせてご覧ください。

• 補助金が使えそうな取り組みかどうか、現状をヒアリングしたうえでお伝えします
• 発注のタイミングなど、申請でつまずきやすいポイントも事前にご案内します
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